先日の新聞記事で、『南欧危機バブル崩壊』・『米国金融緩和政策住宅に波及』と有りました。
南欧危機の方は、皆さんご存知のギリシャが発足となった財政危機問題で、地中海を挟んだ隣国のキプロスで、開発途中のリゾート案件がとん挫し、不良債権化している記事。
米国金融緩和政策の方は、ＦＲＢが金融緩和政策（ＱＥ３）を実施、住宅ローンの金利が下がり、住宅の需要が高まったと記事になっていました。
同じ紙面に掲載されているのですが、双方ともに金融政策によって影響が出ると言う事になります。
不動産と金融とは、切っても切れない関係に有ると言っても過言ではないと思います。
例えば、マンションやオフィスビル等の建設や開発には、100億を超える開発費用が発生する案件も多いのですが、この場合手元資金で賄う事は有りません、
銀行からの借入等、金融期間から融資で賄ったり、ファンド等の活用を致します。
この時に金融機関が貸し渋り等、資金調達が出来ない場合は開発が出来ない、
又利息が高く採算が取れない等の理由で、不動産の流通に影響がでます。
不動産の流通が低下すれば、不動産価格は下がり、簿価を下回り、損が出るとなります。
逆に米国の様に緩和政策し、資金が市場に多く有る場合には、
開発の資金調達が楽になり、利息が低ければ利益が出やすくなり易く、
各社が開発に意欲的になり、需要が高まると、流通が活発化するとなります。
当然住宅ローンの利息が低ければ、その分買う人にとっては好条件となり、買い易くなります。
しかし、我が国日本では、ここ数年の住宅ローンの金利は低いのに、流通量は低下しています。
これは幾度か書き込み致しました様に、需要の低迷があり、
『金利が低い』だけでは、需要の拡大にはつながりません。
不動産と金融は密接な関係であるのは、間違いないのですが、それが需要増の必勝法ではありません。
米国の場合も一時的なモノと観る人も多いそうです。
※私個人の意見です。