先日、日本経済新聞にソニーの子会社であるソニー不動産がヤフーが提携し、運営するヤフー不動産に
所有者個人は不動産業者を介さず、ヤフーに掲載し購入希望者は申込を行い契約等の事務業務をソニー不動産が行うそうです。
確かに個人間売買は成立致します。
不動産の取引を行うのに、宅地建物取引業者に依頼しなければならない訳ではありません。
但し、今回のヤフーさんとソニー不動産に提携に関して少し疑問が・・・
今回報道されています内容ではソニー不動産だけでなくヤフー手数料フィを頂くとなっていますが
そもそも、ヤフーさんは宅地建物取引業者なんでしょうか？
つまりは個人間売買性を高めて、仲介手数料を安くするって事なんです。
ではどこからどこまでの責務を負い、どこからどこまで個人の責務になるのでしょうか？
次に広告です。
ヤフー不動産のサイト自体は個人間売買を専門として、ソニー不動産が契約業務を行う事になるそうですが
我々宅地建物取引業者には規制が掛かっています。
しかし個人が広告に掲載するとなれば、制限の対象は如何に？
例えば【私のマンションからの眺望は日本一！】と掲載した場合、【日本一】は個人の主観であって、別人には【日本一ではない】って事もあります。
勿論不動産業者では規制対象です。
他にもひどい騒音がするマンションで【とっても静かで快適】って記載した場合、
購入者がそれを信じて、実際に物件を見ないで成約した場合にはどうなりますか？
売主には騒音と感じないが購入者には騒音と感じる等人によって感じ方が違います。
因みに全業者がそうでは有りませんが、不動産契約時に『物件状況確認書』等を添付致します
もし購入者が物件を観ないで買った場合には物件状況確認書で記載致します
これは主観的なモノではなく、ここまで知っておいた方が良いと判断し記載致します。
つまり不動産の売買に於ける『重要事項』とは・・・
単純に土地の大きさとか建物の築年数とかだけではありません。
すこし長くなってしまいますので第２弾でも問題点を中心に書き込み致したいと思っています。