さて久しぶりの不動産豆知識です。
安部政権が発足して、はや３ヵ月経ちました。
『アベノミクス』・『三本の矢』・『インフレターゲット』等、政策の実施に株式市場・為替市場がいち早く反応をして、次回の短観（全国企業短期経済観測調査）等が期待されます。
次の日銀総裁人事も注目を集めていますが、現在は元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁で調整をしています。
日銀総裁人事が不動産と関係あるの？
『大ありです』とまで、行きませんが間接的には関係が有ると思います。
次の日銀総裁が金融緩和を積極的に行う人であれば、２つの点で少なからずとも関係してきます。
まずは、『住宅ローン』です。
住宅ローンの内銀行等が取組む商品で変動金利は『短期プライムレート』と連動する事になっています。
https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/index.htm/
金融緩和政策のなかで、ゼロ金利政策を実施すれば、短期プライムレートにも影響が出ます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%87%91%E5%88%A9%E6%94%BF%E7%AD%96
実際ゼロ金利政策を実施した時、変動金利の店頭表示（都市銀行）は2.375％と現在の2.475％より0.1％低い水準でした。
ゼロ金利政策や量的緩和策を行いかによっては変動金利や短期・中期の固定金利に影響が出るだけでなく、
エグジット（政策終了時）の短期プライムレートがどの様な動向になるのか？
もう一つは、金融政策を行うって事は、市場に出るお金を増やす事となります。
そのお金はどこに行くのでしょう？
不動産に於いては、リート等に代表される不動産収益です。
実際安部政権になって以降、株価も上がりましたが、リートも上がっています。
お金が集まる → 不動産収益を買い増す → 賃料が増える → 還元をする
単純に言いますとこの様になります。
但しこれらは賃料が維持または上昇する事が大前提です。
長期成長戦略が不発に終わり、賃料が下落した場合や保有する不動産が多過ぎる場合（ルールは有ります）等、収益効率が悪くなれば、当然不動産の資産価値も下落します。
不動産と日銀との関係はこれだけではありませんが、政策によっては多かれ少なかれ影響を及ぼす事となります。
次の日銀総裁になられる人には、期待をしたいですねぇ～