昨日に引き続きです。
昨日の書込みでは『買う人』で書き込み致しました
今日は『売る人』目線で私なりの見解を書き込み致します。
昨日の中でもありましたが、所有者[売主]が個人（課税業者ではない）の場合には
消費税自体が掛かりません、つまり非課税です。
しかし消費税が上がる事によって、一時的には需要（買う人）の購入意欲は下がります。
意外と売主が個人の場合は非課税って事を知らないのが現状です。
需要の購入意識が低下 → 物件の問い合わせが低い → 案内件数が減る → 成約が減る
しかし住宅、特に中古市場の場合は、消費税だけで決める訳ではありません。
当社のお客様でもよく勉強されている人は
『消費税が上がっても良い物件があれば、今焦る必要はない、じっくり検討したい』
増税後の住宅ローン減税や現金給付を勘案する人も多いとは思います。
良い物件とは、『築浅だから良い』・『角地だから良い』・『南向きだから良い』・『駅に近いから良い』
一見万人受けするだけでは有りません。
例えば、築年数が相当経過している物件でも、リフォーム提案と併せて行えば、検討できるかもしてません。
この地域限定で探しているが予算は新築には届かない等、様々な理由でお家探しを行われます。
消費税が増税後は、確かに需要が低くなりますが、『ゼロ』ではありません
少ないお客様で成約出来る様にしなければなりません。
私が中古住宅市場で一番気になるのが、増税間際です。
『土地』・『築年数が経過した中古住宅』ではなく、『築浅物件』です。
築浅物件を検討される人は、比較対象が新築物件が多いです。
『あの新築物件と比べて立地が良いとか費用が低いとか』
言った理由で検討される方が多いのですが、
増税間際になると新築業者さんも『消費税上がる前に売ってしまえ！』
価格を下げたり等の対策をとられます。
比較検討していたお客様にしてみれば、
『安くなるのであれば新築にようか！？』となり易く
築浅物件が少し鈍る恐れがあると思います。
『売る人』が、又私一個人が、出来る事ではありませんが
『個人が売主の不動産は非課税』って事を広く知って頂く必要はあると思います。