先日日経新聞の載っていました。
空家対策に固定資産税優遇適用
利用をしない築年数が相当経過した建物が付いている土地に関して、所有者さんが選択する方法は
１・売る
２・改装して賃貸運営する
３・建替えて賃貸運営する
４・更地にしてガレージ等で貸す
５・そのままにしておく
の５バターン
（他にもあるとは思いますが・・・）
１の場合は単純ですが、『親から受け継いだ土地』だからとか、『買った時の事考えると・・・』
等の理由で売却しない事もあります。
２・３・４の場合は先に出資が必要です
特に４は固定資産税都市計画税が更地にすると上がります。
意外にも５を選択される方が多いです。
つまり空家が多くなると言う事になります。
空家が多いと防犯上も良くない事は事実ですが、
『解体すれば税金が上がる』から税制優遇し更地化を促進するそうです。
しかし！『税制優遇されるから更地化が増える』は安易に考えている様に思います。
建物ひとつひとつ確認し、倒壊の危険性が高い建物は早期に優遇と補助金で態様
倒壊の危険性は高いが補修すればと言う建物は、耐震（改装ではない）に対して補助金等の対策をすれば良いのではないでしょうか？
空家率が高いから更地化を促進するので抜本的な解決方法とは言えません。
世帯数より戸数の方が多いのですから、当然の結果です。
戸数を減らすのではなく、利用できない建物は解体・利用できる建物は再利用させる
世帯数を上げるには、時間もかかるし少子問題も解決しなければならない。
速攻性で考えれば、外国人の受け入れでしょうねぇ～