先日21日（水）の新聞紙面に基準地価が発表されていました。
この基準地価は取引の目安となる価格です。
大阪府下では前年比-1.8％（住宅地）となり、リーマンショック後３年連続の下落だそうです。
但し下落率は改善されていて、昨年の半分位の数値となっています。
フラット３５の金利優遇や住宅ローン減税、住宅エコポイント等の政府の政策が歯止め役となっていますが、
フラット３５の金利優遇も１０月で終了、住宅エコポイントも申し込み終了となっており、2012年度の下落率がいか程になるか、現時点では懸念されています。
当社の近くでも
住宅地：堺市北区新金岡町4丁 176,000円→173,000円
住宅地：堺市北区金岡町 127,000円→125,000円
住宅地：堺市北区長曽根町 154,000円→151,000円
（全て１㎡あたりの単価）
全て下落しています。
とは言え全国全てにおいて下落している訳ではありません。
愛知県名古屋市緑区では地下鉄の延長工事のインフラで
住宅地：鳴丘136,000円→141,000円（１㎡あたり） 商業地：鶴が沢178,000円→192,000円≪全国１位の上昇率≫等上がっているところもあります。
しかしインフラによる上昇は当然と言えば当然です
（今まで駅がなかった所に駅ができれば、地価は当然上がります）
インフラによる上昇は短期的なもので、長期的に維持をして行くものではありません
また、こればかりは自分が努力すれば地価は維持または上昇するものでもありません
長期的に安定又は下落率を抑えるには
『街力』（マチリョク）を上げるのもひとつの方法です
長くなりましたので、この『街力』に付いては続編でお届け致します。
やはり今の住宅市場の主役である、団塊Jｒ世代が購入し易い政策（フラット３５の金利優遇や住宅版エコポイント）等で下支えをして頂きたいものです。