３月１８日（火）に2014年公示地価が発表されました(^^)/
公示地価とは・・・の説明は毎年書き込んでいますのでそちらを参照下さい。
https://housingagency.co.jp/blog/%e5%a4%89%e5%8b%95%e9%87%91%e5%88%a9%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%81%9d%e3%81%ae%e2%91%a1/
今年は全体としては三大都市圏平均値では住宅地・商業地ともに前年比増でした。
（大阪は住宅地は下落）
特に商業地に関しては三大都市圏の上昇率は、
東京圏1.7％（東京2.3％）
大阪圏1.4％（大阪1.9％）
名古屋圏1.8％（愛知1.8％）
アベノミクスの景気回復や金融緩和による資金の流入によって
公示地価の上昇が顕著に現れました。
しかし地方圏では－2.1％と下落が止まらない。
石川県では北陸新幹線延伸開業で10％以上の上がったところや
沖縄・宮城県の商業地は上昇しましたが
前年比と比べると緩和はしているものの
他の道県の商業地の下落
三大都市圏の上昇に大きく貢献したのは
やはりリート（不動産投資信託）の存在が大きいのではないでしょうか。
金融緩和により資金が不動産信託の需要と繋がり
昨年度よりリート運用残高は大幅に増えたそうです。
一説ではが、政策により公示地価の上昇は
最終手段で、政策による上昇し骨太の景気回復しなければ
更なる下落が進むとも言われます。
商業地では、三大都市圏が勝ち組（特に東京圏）で地方圏が負け組の様子
やはり地方経済の活性化が全体の地価安定に向けて鍵となるのではないでしょうか。