月: 2015年2月

先日お客様と新築の物件を観に行きました(^_-)-☆
その前に不動産業者が行う作業は『物件確認』です！
売主業者へ物件の商談状況の有無や、鍵の保管場所など確認致します。
その業者さんへ『物件確認』を行った際、担当者さんが
『いつご案内ですか？』
『ご希望の地域なんですか？』
『値段は交渉等ありそうですか？』
『交渉がなければ手数料の増額考えますよぉ！』
・・・へっ！？この物件なんかあるの？？？？
と物件を内覧する事になりましたが、
お客様はまずまずの感触！
そこで私は『この物件にするのなら、もう少し待ちましょう！』
お客様『なんで？』
『たぶん近いうちに値段下がります！』
お客様『そうなんですか？』
『恐らく間違いなく下がります。』
なぜ、私が価格が下がると言えたのか！
１・売主さんの会社資金運用を知っている。
２・他の物件でも、同じ様な事がある。
３・販売業者の販売活動がずさん
４・あとは長年の経験と実績からの勘
　　（あっ！すいませんこれはウソです）
等々、近隣の販売状況を考慮しての判断です！
そう言って約１週間後に100万円下がり、翌週にはもう50万円下がりと言う具合です
下がり始めると適正価格の判断ができません。
『また下がるからもう少し待ってみよう！』と言う心理が働きます。
これは新築に限った事では、ありません。
中古住宅でも、中古マンションでも有りえます。
一時期リーマンショック時期は分譲マンションが軒並み価格を下げた！
初期（値下がり前）に購入した人からは大クレーム
新築分譲業者も当初から適正価格で販売すればいいのに・・・
続く

皆さんの周りに『空き家』は御座いませんか？
恐らくありますよねぇ～
空き家の定義は難しいとは思います。
例えば、住んでいないが物置として利用しているとか、賃貸で募集しているとか
単純に空き家とされるのは昨年７月の時点で８２０万戸
全体の１３％程が『空き家』になります。
しかも、この数字は増加傾向にあります。
人口減のなか当然と言えば当然でしょうねぇ
新世帯数から１人世帯が他の世帯に入ったり、死亡したりした数を引き算すれば
『純新世帯数』となりこの数値と
住宅着工件数－建物滅失（解体）『純増加住宅数』となります
『純新世帯数』と『純増加住宅数』では、地域格差はあると思いますが
『純増加住宅数』の方が多いのではないでしょうか？
つまり『空き家』は増える事になります。
もちろん、地域特性等を考慮しなければなりませんが
深刻な問題とも言えます。
特に東京に於いては、現在は人口増でありますが、
あと１０年後・・・２０年後はどうなるのでしょうか？
東京は単身世帯が多く、もちろん新規住宅は単身世帯をターゲットにした間取りとなります
しかし人口減になったり、国の政策により、複数世帯が増えれば・・・
人口ピークが過ぎ、生産人口（15歳～65歳）が今後激減する事を考えれば、
建物の平均寿命が延びている事を合わせれば、『住宅飽和状態』は確実に起きます。
私達不動産業者は考えて行かなければならない問題だと思います。