一昨日の８月２５日（木）19：00～
宅建協会堺支部青年部の勉強会が有りました
東日本大震災後、震災及び震災による火災等の二次被害防止の関心が高まっている中
堺市の準防火地域拡大の法案が議会で可決致しました。
平成23年12月1日施行
（東日本大震災前に議案は上がっています）
準防火地域
簡単に説明すると、主に新築を建設する際に燃えにくく類焼に被害を軽減する為の工法で建築する事を義務付ける地域
大阪市内はほとんどが準防火・防火地域であります。
住宅が密集地域や商業施設が多い地域等はやはり類焼による被害の確立が大きいので、
今回の法案成立は良い事ですね～
当然建築単価は少しなりとも上がります
但し不動産の価値と言う点では、少なくとも上がると思います。
不動産の価値は以前書き込み致しました様に需要と供給に大きく影響されます
（特に住宅系は影響があります。）
需要と言った点では、住む家がより安全であれば、需要面ではプラス要因に
とは言えいきなり価値が1.5倍になるとかはないですが…
不動産価値を上げる要素としては、
『住みたい街』
ではないでしょうか？
住みたい街になれば、地域以外からの需要があり
需要が有れば価値は上がる。
例えば「泉北ニュータウン再生指針」は
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/senbokusaisei/index.html
行政だけが一方的に行う再生プロジェクトではなく
PPP（官民パートナーシップ）による再生プロジェクト採用
他の地域でも、PPPの活用やPFI（https://ja.wikipedia.org/wiki/PFI）等で
『人が住みたい街』にしたいですね～