昨日の日経新聞の一面に『新築建物に省エネ義務』と出ていました！
２０年度までに段階的に導入していくそうです。
ただ導入となれば多かれ少なかれ建築費に高くなります。
当然『良いもの』になるのでしょうが、その分購入費においても負担がでるはず、
省エネ対応の住宅とそうでない住宅と比べると、どれだけお客様が理解して、負担して頂けるか？
例えばそうでない住宅分譲地で3000万円だった物件が、
省エネ義務化によって3200万円になったとすれば、200万円分の理解して頂けるのか！？
不動産屋さんは3200万円の事業計画ではなく3000万円の事業計画で検討されると思います。
そうなれば、この200万円分は土地の購入時に影響すると思います
土地の仕入れ価格が1500万円が1300万円となります、
これは一戸あたりの例ですので、大きな土地になり、戸数が増えれば、その差は200万円ではなくなるのではないでしょうか？
税制面での優遇が不動産・建設と購入者にも有るそうですが、互いにイニシャルコスト（初期の費用）は高くなるのは間違いないでしょう。
税制面で言えば、相続税も上がれば、土地を相続して必要ないから売却する場合、
『土地の値段は先程の通り安くなり、税金は高くなる』
相続対策で不動産を取得された方がバブル以降多いなか、
取得された方がお亡くなりになり、相続人さんと為の対策がそうではなくなる可能性もあります。
省エネ義務を否定する訳ではありませんが、景気対策とリンクしながらの実施が良いのではないでしょうか。
堺市においては、１１年１２月から準防火基準の適応が拡大するなか建築費が上がり、
（堺市準防火参照 https://housingagency.co.jp/blog/%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b1%e3%83%83%e3%83%88/）
更に上がるとなれば、企業努力の範囲を超えてくるのではないでしょうか？