先日の日経新聞にこの様な記事がありました
『不動産投資推進へ税制優遇・・・』
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2900T_Z20C12A6EE8000/
成長ファイナンス推進委員会が不動産市場活性化に向け税制優遇を提言する内容
土地や建物の所有者が現物で組合へ出資した場合、現行法では譲渡益がでれば納税の対象となるのを
この時点では課税対象とせず、出資した分の持分を第３者へ譲渡した時に課税する内容
要するに遊休不動産（なにも利用していない土地・建物）を組合へ遊休不動産現物で出資し、
ＲＥＩＴ（リート）の出資を促す内容です。
確かにこれであれば、
土地を所有している人の場合
『今売れば税金で持って行かれるだけ、かといって建物を建てれば費用が莫大なにもせずに・・・』
そこで・・・
組合に土地を提供し、ＲＥＩＴに出資をさせ、建物を建てて、証券化させる
仮にこの時点で土地と建物の価値が同額であれば、元の遊休地所有者の持分は５０％となる
※この持分を第３者へ譲渡した時に課税となる。
成長ファイナンス推進委員会の提言ですので、法案にもなっていません
活性化となるでしょう・・・しかし・・・これって一部の遊休不動産ですよね～
例えば〇〇県〇〇郡〇〇町周りは田んぼや畑に囲まれたのどかな場所に１０００坪の敷地を持っている人には、恐らく関係ないでしょう。
ＲＥＩＴですので、当然収益効率の高い都心の不動産が対象
そんな物件って、どれだけあるのでしょうか？
提言は悪いとは思いませんが、効果の幅はかなり『狭き門』
不動産は大きく別けて３つ
大阪で言うところの梅田・本町・難波・天王寺・臨海工業地域等の『商業工業地域』
不動産を利用する人はほとんどが法人や組合
皆さんがお住みになる『住宅地域』
その他の農地等『その他地域』
３種類の不動産とも違う影響で価値の変動がみられます。
判り易いのは『商業地域』・・・
景気の影響がもろに受け易く景気がよければ地価の向上・悪ければ地価の下落
『住宅地域』は確かにここ数年下がりぱなしですが、商業地域に比べ上下の波はありません。
ここで申し上げたいのは、『需要と供給』です。
商業地域は景気に左右されやすく、いいも悪いも即効性が高いのに比べ
住宅地域は長い目で、考える必要があると思います。
少子化問題等は住宅地域の下落に大きな影響が出るのではないでしょうか。
長期的な構想が必要です。
今日の書込みは私の個人的な感想や意見にしか過ぎませんので、ご了承下さい。