公示地価は前回は商業地に関して書き込み致しました。
本日は住宅地に関して書き込みさせて頂きます(^^)/
全国では－0.6％と昨年より縮小となりましたが
三大都市圏は0.5％上昇、地方圏は－1.5％と二極化が言われています。
三大都市圏でも
東京圏は0.7％、名古屋圏は1.1％と上昇しましたが
大阪圏は－0.1％となりました。
東京圏に関しては東京五輪が決まり勝どき地区等が上昇したそうです。
名古屋圏に関しては、自動車産業が好調を維持しているので、
住宅需要が活発となったそうです。
大阪圏に関しては北摂地域や大阪市内は好調を維持していますが
東部地域の住宅地の上昇が少なく、堺市・大阪狭山市以外の南部地域の今ひとつでした。
都道府県別で見ますと上昇都道府県は
宮城県2.5％・福島県1.2％・埼玉県0.3％・東京都1.4％・神奈川県0.6％・愛知県1.1％・沖縄県0.5％
１都６県以外は下落（千葉県は0.0％）
上昇地の東北２県以外は、ある統計とほぼ同じとなります。
ある統計とは、都道府県別人口増減率です。
平成22年の統計では、平成17年に比べ人口増加の都道府県は
埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・福岡県・沖縄県
ちなみに住宅地価は滋賀県・福岡県－0.3％と近隣県に比べると下落率はかなり低い
住宅地に関しては、経済政策と同時に人口の増加をしなければなりません。
特に大阪圏に関しては、『生まれ育った地域で暮らしたい』と地元密着度が高いので、
将来的な事ですが、少子化対策が必須となるのではないでしょうか。