投稿者: ハウジングエージェンシー

先日ソニー不動産とヤフーが『おうちダイレクト』に関するサービスを
新たに起ち上げるとプリスリリースされました。
前回もこのブログで問題点を書き込みさせて頂きました

不動産のインタネット個人販売(^^)/・・・その③

『おうちダイレクト』
査定に関しては「不動産価格推定エンジン」を用いて査定するそうですが・・・
確かにマンションの場合は過去の取引事例が査定をする際には大きく影響致します。
しかし需要数と供給数も勘案する必要性は充分あると思います。
またリフォーム等の各個別に行われる訳で、その点に関してはどの様に対応するのでしょうか？
特に需要と供給に関しては日々変わるモノであり、その点に関しては「機械学習ソリューション」がどの様に対応するのでしょうか？
また売主側に関しても大きな問題が・・・
今回の目玉としては、売主は仲介手数料が『０円』となるらしいのですが、
では、例えばマンションを所有している人（売主）が、とある宅地建物取引業者（不動産屋さん）に、専任媒介の契約をしている場合で、所有者さんがおうちダイレクトへ専任媒介契約記載の金額とは違う金額で登録した場合はどうなるのでしょうか？
所謂『２重価格』です。
所有者が宅地建物取引業者の場合には規制がありますが、個人の場合はどうなるのでしょうか？
市場の混乱の原因となる可能性が多いにあると思います。
市場の中立性と言う事でしょうが・・・ホントに中立性が維持出来るのか
疑問点や問題点は多いのではないでしょうか？

いや・・・
１０月は不動産フェア等のイベント目白押し
すっかりブログ書くの時間がなく・・・
さぼり過ぎました
幾つか話題もあるのですが・・・
１番はやはり『横浜傾斜マンション』です！
連日日経新聞でも１面で報道されています。
地盤補強の問題についてですが、
『杭が支持層まで達していない』・『データの改ざん』等の
旭化成建材問題は良く取り上げられていますが
では、マンションを販売した『三井不動産レジデンシャル』には問題がなかったのか？
旭化成建材に関しては建築業法の適用となる、三井不動産レジデンシャルは宅建業法が適用されるとされています。
国土交通省も三井不動産レジデンシャルに対して行政処分を行うかを検討されていますが
どちらにしても、三井不動産レジデンシャルには酷な状況ではないでしょうか？
もちろん１番の被害者は住民さんであり、区分所有者であるのは間違いないです。
三井不動産レジデンシャルに落ち度がなかったとも言えません！
しかしある程度の事を工事を発注している為、『信頼』を糧に行われているのではないでしょうか？
当社でも新築戸建を販売致します。
建築する際には、地盤を調査致します。
一般住宅の場合では、スウェーデン式サウンディング試験を用いる事が多いです。
しかしこの時点でデータの改ざんがあれば・・・
また地盤改良の判定が出て、工事に不備があった場合・・・
万一の事が起こった場合の為に、保険の加入が義務付られているが、
人間が行う以上、性善説の上で行う以上、物事には絶対はありません
私達、不動産業者にとっても非常に考えさせられる今回の事件でした。